もんじゅ西村裁判Monjyu Tribuanl

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zoom RSS 訴 状 2015.2.13 提出(もんじゅ西村裁判-遺品未返還訴訟)

<<   作成日時 : 2017/01/28 16:10   >>

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                           訴         状
                                                       2015年2月13日
東 京 地 方 裁 判 所 民 事 部 御 中
当事者の表示 別紙目録記載のとおり
遺品引渡請求事件
  原告訴訟代理人
  弁護士 大 口  昭 彦
弁護士   酒 田  芳 人
         請   求   の   趣   旨
1 被告警視庁中央警察署長は原告に対して、別紙「未返還遺品目録」記載の物品(以下「本件物件」という)を引渡せ
2 被告八木橋英雄・同東京都は各自原告に対して、本訴状送達の日の翌日から本件物件の引渡済みまで1日当たり金1000円及びこれに対する各当該日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
  3 訴訟費用は被告らの負担とする
との判決、ならびに第1・2項について仮執行の宣言を求める。
請   求   の   原   因
第1 当事者
1 原告 原告は、1996年1月当時、訴外「動力炉・核燃料開発事業団」
   (以下、通称である「動燃」と表記する)総務部次長の職にあった、
    故西村成生(以下、故成生」という)の妻である。
同人は、1996年1月、不審の死を遂げた。原告は故成生の全ての遺品を相続した。
2 被告 ⑴ 被告 警視庁中央警察署長
     被告警視庁中央警察署長(以下、「中央警察署長」という)は、中央警察署管内の司法・行政警察活動全般を統括している者である。
⑵ 被告 八 木 橋 英 雄
被告八木橋英雄は、警視庁中央警察署長として原告に対して、別紙目録記載の物品を返還すべき職務上の地位にある者である。
   ⑶ 被告 東京都 被告東京都は、国家賠償法1条によって、被告警視庁中央警察署長である被告八木橋英雄がその業務執行について、他人に対して犯した不法行為の責任に、同署長と連帯して任ずべき者である。
第2 原告の請求権
1  原告の夫故成生は、1996年1月当時、動燃に勤務し、動燃が開発中の高速増殖原型炉「もんじゅ」関連の業務に従事していた。
2  動燃は、多くの根強い慎重論・反対論にもかかわらず、福井県敦賀市に高速増殖原型炉「もんじゅ」を設置し、試験的運転を続けてきていたところ、1995年12月8日、二次冷却系配管に於いてナトリウム漏洩の事故を起した。
 元来、高速増殖炉については高度の技術的困難性が指摘され続けてきていたのであって、まさしく慎重論・反対論の正当性が裏付けられるところとなったのである。
3  なお、付言するならば、高速増殖炉の開発に着手した国としては、日本以外にはフランスなどが存在していたが、いずれもその技術的困難性に鑑み、開発計画の中止・撤退に至っており、現在もなお開発計画に固執しているのは日本のみである。
   もんじゅについては、2003年1月に名古屋高裁金沢支部によって
  「設置許可無効確認」判決が出されている。
   そもそも日本の裁判所は、数十件に及ぶ原子力発電所関連事件については、全くの行政追随を続けてきたのであり、<福島原発問題については、司法も同罪>との批判が強い。しかるにその中にあって、過去に2件、住民勝訴の見識と勇気のある判決があって高く評価されてきた・・・昨年5月の大飯原発再稼働問題によって3件になった・・・のであるが、そのうちの1件が、このもんじゅの設置許可無効判決なのである。もんじゅ開発がいかに、無理無駄無謀な計画であるかが明白である。)
4 この困難性の克服の展望・運転開始の見通しは全く立っていないというのが冷厳な現実なのであるが、しかしそれでも計画は放棄されず、そのための保守関連の費用だけでも1日に何と5500万円もの費用が投下されている。浪費の最たるものと言わねばならない。
5 ところで当然ながら、この事故は、もんじゅに対する従前からの激しい批判に、一挙に火をつけることとなった(ただし、事故はこの件のみではなく、それ以前にも以後にも発生している)。
当然にも動燃は、この事故の原因・状況・措置・解決の見通し等について、率直に事実を報告し、国民に説明すべきであった。しかし、動燃はそのようには全くしようとはしなかった。このため、真実を不当に隠蔽しているのではないかとの疑惑・批判が強まってきていた。
6 とりわけ、事故状況・原因を明らかにする上で必須であるところの、このナトリウム漏洩の状況が早期に撮影されたビデオ映像が存在していたにもかかわらず、これを組織的に隠蔽していた事が露見するに至り、疑惑・批判は更に高まった。
7 ところで、この事故当時、故成生は鳥取県に存在する動燃人形峠事業所に於いて、ウラン残土処理問題(動燃によるウラン採掘残土の杜撰な処理による放射能汚染問題)の解決に当たってきていたところ、動燃から命じられて、この「ビデオ隠蔽問題」の調査を行うことになり、これに従事していた。そしてこの問題について、記者会見等の一定の業務にも従事した。当時、全国民の耳目が動燃の発表に集中している状況であった。
8 1996年1月12日に行われた記者会見に於いて、その無責任・不誠実な姿勢を追求された大石動燃理事長ら幹部は、説明に窮し、都合3回も会見が行われるという体たらくであった。このような経過に於いて、夜遅く行われた3回目の会見には故成生も臨むこととされた。
  こうして、故成生は記者会見に於いて一定事実を開示したのであったが、しかるに、その直後に、謎の死を遂げてしまった。これについては、自殺と報じられたが、諸事情からして「自殺を装った口封じ」との疑いの濃厚な死であった(法医学の知見からしても、多々疑問が存している。なお、死者が出たために、動燃批判が一定沈静化してしまったという事態もあった。)
9 この当時、原告は千葉県柏市内に居住していたのであるが、動燃の安藤理事から知らせを聞いて驚愕し、家族と共に直ちに遺体が収容されている聖路加国際病院霊安室に急行し、悲しい対面を行った
10 ところで、警察は「故成生は、中央区内所在のセンターホテル東京に宿泊していたところ自殺した」旨発表した。
   そして原告は、霊安室内の机上に於いて、警視庁中央警察署の荒井泰雄他の係官から、遺品であるとして、原告宛遺書とされるもの・時計・財布(札入れ)・鍵(キーホルダー)が封入された小さな白い封筒の返還を受けた。
11 原告は、夫の大切な遺品として、この小さな封筒入りの遺品を受取った。
   他の遺品は、遺留物件として警察に押収されたものと、原告は思っていた。
12  その後数年を経て、原告は病院から、搬入時に故成生が身につけていた物についてのリストを受取ることが出来た(甲1)。
13 病院の説明によれば、これらの物品は全て警察に引継いだとのことであるので(これらの物を病院で保管している謂われはないから、これはそのとおりと思われる)、遺品のうち、上記の封筒入りの物品以外の物も、中央警察署が病院から受取ったと考えるべきである。 
14 ところで、中央警察署は「故成生はセンターホテル東京に宿泊していた後に、自殺した」と発表したのであるから、これを前提とするならば、故成生が宿泊したとされているホテル内の部屋も特定して捜索し、遺留品を直ちに確保しているはずである。このとき故成生がこの一室に宿泊していたのであれば、そこに所持し遺留していたことが確実であろうと考えられ(発見時の遺体には所持していなかった)、それゆえに、中央警察が回収したことが確実であると考えられるのは、コート1着(厳寒期であり、常に着用していた)・カバン1箇・動燃本社からのfax受信紙等である。
   なお、遺体に直接所持されていない物品類について中央警察が保管していたことは、原告宛遺書なるものを荒井係官が原告に交付したことによって確実である。
   また、原告は霊安室前廊下に於いて、カバンは大畑宏之動燃理事から、コートは動燃職員から渡された。動燃の職員が勝手に故成生の宿泊室に立入ることは出来ないはずであるから、これらは、一旦中央警察署署員が確保した後に、大畑ら動燃関係者に勝手に渡したものと考えられる。
15 ところで、上記のとおり原告は、これらの遺品は警察が押収したものとばかり思っていたので、そのうち警察から返還の通知がくるものと思い、ずっと待っていた。
  しかるに、いつまで経っても連絡が無いので、刑事訴訟法による還付請求を行ったところ、押収はされていないとの回答であった。
16 ところで、前記のとおり、故成生の突然の死には不審の点が多く、本件は自殺を装った他殺と疑うべき相当の理由が存在している。
   にもかかわらず、中央警察署が、本件に於いて他殺の可能性をも前提とした手続を行わず、早々と自殺として事案を処理し、捜査を行わなかったことについて、原告は、大きな不審と強い怒りを感じているところであるが、今そのことは一応別とした場合、故成生の遺品については押収は行われていなかったのであるから、中央警察署としては、これを原告ら遺族のために預かり、保管している関係にあると考えられる。
17 よって原告は所有権者として、被告警視庁中央警察署長に対して、甲1記載等の遺品のうち、返還済みの時計等を除く、別紙目録記載のとおりの物品の返還を請求する権利を有している。
18 故成生の急死後一定の年月が経過した。しかし、原告の悲しみが癒えることはない。しかも、故人の大切な形見が未だに被告中央警察署長から返還されていないことは、原告の心の傷をいよいよ新たにし、かつ深くしている。
 遺品未返還による原告の心の傷は、金銭を以て評価することは本来不可能であるが、強いて慰藉料を以て評価するとすれば、返却が1日遅延するごとに少なくとも1000円を下るものでないことが明らかである。
 警視庁中央警察署長である被告八木橋英雄は原告に対して、この損害を賠償すべき責任がある。
19  また、被告東京都は国家賠償法1条によって、被告八木橋英雄が業務上犯した不法行為の責任を、同被告に連帯して負う責務がある。
第3 結 語

よって原告は被告らに対して、請求の趣旨記載のとおりの請求をなして本件訴訟に及んだものである。          以 上
証    拠    方    法
  甲第1号証 「救急センター 所持品テェックリスト」
添    付    書    類
甲号証の写し      各 1 通
訴訟委任状 ⒉ 通
当   事   者   目   録
  東京都   原告 西村 ト シ 子
 東京都中央区日本橋兜町14−2
警視庁日本橋警察署内 被  告 警 視 庁 中 央 警 察 署 長
 東京都中央区日本橋兜町14−2
警視庁日本橋警察署内  被 告 八 木橋 英雄
東京都新宿区西新宿2−8−1
被告 東京都 代表者 知 事 舛添要一
未  返  還  遺  品  目  録
1現金(50円)2ジャケット3ズボン4ワイシャツ5靴下6下着(シャツ・パンツ)7ベルト8ネクタイ9靴10テレカ3枚11万年筆12 ガム
13 fax受信紙(1996年1月13日午前2時30分、動燃本部からホテル宛に送信され、フロントで故成生が受取ったと警察発表されているもの)



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